2024.12.20
自民・公明両党は12月20日、令和７年度与党税制改正大綱を決定しました。
同大綱では「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、（1）持続的な経済成長を目指し、活力ある社会を構築するための環境整備を図ること。（設備投資の促進等）（2）若者や現役世代を含め誰もが豊かさを実感できる、質の高い国民生活を実現すること。（所得向上、社会インフラの整備等）（3）わが国を取り巻く厳しい国際環境や国際的要請を踏まえ、いわゆる安全保障及び経済安全保障の強化や地球温暖化対策等に取り組むこと――の３点を踏まえた措置が講じられています。
所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針が明記されました。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整される見通しです。
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