皆さんこんにちは。

初めてのコラムということで少し緊張していますが楽しんで貰えるよう、張りきっていきたいとおもいます！

 

☆上がる税金・下がる税金　生まれる税金・消える税金

 

　さて、今回は上がる税金・下がる税金、生まれる税金・消える税金についてお話をしたいと思います。

　最近アメリカでは、トランプ大統領が連邦法人税率を35％から15％に引き下げようということで話題になっていますね。これは企業を自国に引き止めし、また、他国に進出した企業の出戻りにつながることを期待してのことだとみられます。

　また、日本でも安倍政権が誕生した平成23年度における、日本の法人税の実効税率（企業の法人税、住民税、事業税の合計した税額のことです）も39.54％もあったものが、今では29.97％まで引き下げられています。

　今は企業がどこの国でも進出できるグローバル競争の時代です。この時勢の中、今後は世界中で法人税等の引き下げ競争が激化してくるでしょう。

　しかし、税率を引き下げるといって、税収がなくては国は成り立ちません。その為、引き上げになる税金もあります。日本で引き上げになった税金といえば…そう！消費税ですね！平成元年に誕生した時は3％でしたが、今では8％です。今後は10％にまで引き上げられる予定です。

 

　下がる税金・上がる税金ときて、更に生まれる税金・消える税金もあります！

冒頭でお話しましたトランプ大統領繋がりといえば、「トランプ類税」というものが日本においてありました！（トランプや麻雀牌等のギャンブル性の強いものに課せられていた間接税です）平成元年に消費税の導入に伴い廃止されました。

このように税金は新しくできることもあれば、廃止になることもたくさんあります。廃止になった税金や、新しく創設された税金について少し調べてみましたので、何種類かご紹介したいと思います。

 

―消えた税金―

 

・物品税

宝石や乗用車などの贅沢品に対する税金です。

・法人臨時特別税石油臨時特別税

湾岸戦争後の復興支援のための税金です。

・醤油税

醤油に対する税金で、醸造業者にかされる税金です。

・特別地方消費税

飲食等に対する税金で消費税とは別に課された税金です。

・入場税

映画館等の入場に対する税金です。

 

―生まれる税金―

・消費税

平成より物品税が廃止され、高額なもの以外の生活必需品など幅広く課税される税金です。

・復興特別所得税

東日本大震災からの復興支援のための税金。平成25年から平成49年までのご自身の所得税額に2.1％課されるものです。

・環境税

大阪では平成28年度から平成31年度までの4年間、年額300円、個人の住民税と合わせて納めることになっています。

 

みなさんはどのくらいの税金をご存知でしょうか？私も知らない税金も沢山ありました。

税金の世界はとても興味深いものです。このような税金のお話を御一緒にしませんか(笑)

そんな時は税理士法人カオスまでお越しくださいませ。