スタッフコラム

【国税庁】令和5年分相続税の申告事績の概要について解説します!

皆さん、こんにちは!

 

早いもので令和6年も残すところ数日になりました。今年も税理士法人カオスをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。弊社に関与されましたお客様・取引先様へ、この場をお借りして心より御礼を申し上げます。

 

さて、弊社では毎年約150件の相続税申告をお手伝いしており、累積では約2,000件を超える実績になっております。相続税・贈与税・譲渡税に熟知した資産税部の税理士が、皆様の相続税申告をお手伝いし関西圏ではトップクラスです。

 

相続税は、税制改正に伴い平成27年1月1日以後の相続・遺贈による財産の取得から基礎控除額が40%引き下げられ、大きな増税になりました。

 

 

基礎控除額の引き下げに伴い「被相続人数(死亡者数)」に占める「相続税の申告書の提出数」の割合(課税割合)は、4.4%(平成26年)から9.9%(令和5年)に倍増しています。

 

なお、令和5年分における被相続人数(死亡者数)は1,576,016 人(前年対⽐100.4%)でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は155,740 人(同103.2%)、その課税価格の総額は21 兆6,335 億円(同104.6%)、申告税額の総額は3 兆53 億円(同107.4%)でした。

 

 

また、不動産価格や株価の上昇に伴い、相続財産を構成する「土地」「家屋」「有価証券」の評価額も大幅に上昇しています。令和5年分の評価額は、土地が71,425億円(H26年対比138%)、家屋が11,452億円(H26年対比170%)、有価証券が38,779億円(H26年対比204%)になっています。

 

 

最後に、相続税申告の電子申告(e-Tax)の利用状況になりますが、国税庁では令和6年度のe-Tax 利用率の目標値を48%に設定し、税理士会を通じた利用勧奨や相続税申告に関与したことがある税理士等に対する個別勧奨などを実施することにより、e-Tax の利用拡大に取り組んでいます。令和5年度における相続税申告のe-Tax 利用件数は8.5 万件で、前年度に比べ2.4 万件(38.7%)の増加となり、e-Tax 利用率は37.1%と前年度に比べ7.6 ポイント上昇になりました。

 

 

以上、令和6年1月1日以後の相続・遺贈による財産の取得から税制改正に伴い、「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算対象期間の延長」や「相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の創設」等が行われたことに伴い、相続税・贈与税の仕組みが非常に複雑になっています。備えあれば患いなしで、相続税対策は早ければ早いほど節税効果が期待できます。

 

初回面談(2時間)につきましては税務相談料が「無料」になっておりますので、経験豊富な税理士法人カオスへ是非お気軽にご相談ください。よろしくお願い申し上げます。

 

〈出典〉国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_shinkoku/index.htm