こんにちは、カオスの伏間です。

もうすぐお盆ですね。ご実家に帰る方も多いでしょう。私の実家は香川県の離島、瀬戸内海に浮かぶ小豆島です！毎年この時期に帰省するのを楽しみにしています。

小豆島をご存知の方はいらっしゃいますか？せっかくなので少し紹介させてください！！

小豆島は香川県と岡山県の間に位置する島で、瀬戸内海の中では淡路島に次いで2番目に大きい島です（淡路島の約1/4の大きさです）。

山と海に囲まれた自然豊かな場所で、素麺やオリーブなどの生産が盛んで、いずれも日本有数の生産地となっております。映画「二十四の瞳」の舞台や日本三大渓谷の一つの寒霞渓が有名です。

そんな小豆島ですが、他の島と同じく若者の都心部への流出により、人口は減少の傾向にあり、過疎化が進んでいます。

小豆島も人口減少の対策として移住者受け入れを促進しており、移住を考えている方たちへの空き家の情報提供や民間賃貸住宅の家賃補助等の施策を行っています。

とういわけで、今回は地方を応援する税制についてお話します。

地方を応援する税制といえば以前、阪口がコラムに載せていました「ふるさと納税」が有名ですね。実はこのふるさと納税、個人だけでなく、企業向けの「企業版ふるさと納税」もあるってご存知でしたか？それではこの企業版ふるさと納税についてご紹介したいと思います。

企業版ふるさと納税とは？

正式名称は「地方創生応援税制」といいまして、平成28年4月の地域再生法の改正により創設され、法人を対象としたものになります。

個人版のふるさと納税の寄付金の目的は「生まれ育ったふるさとに貢献したい、この地方を応援したい」というものです。

一方企業版ふるさと納税は自治体の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（地域創生事業）」に対する寄付金です。

地域創生事業は自治体が地方を創生させるために行う事業で各自治体により異なります。そして自治体が企画立案した地方創生事業を国が認定したものに寄付できます（平成29年6月までに認定を受けた事業は全国で356事業です）。またこの寄付に対する見返りは禁止されており特産品などの経済的な利益を受けることができません。

個人版のふるさと納税と異なる点は他にも以下のものがあります。

・東京等の財政的に豊かな自治体や本社が所在する地方自治体への寄付は対象外とされています。

・最低寄付金額は10万円（個人は最低寄付金額は2,000円です）

・寄付金額の約6割税金が軽減されますが、裏を返せば4割は自己負担です。（個人の自己負担額は2,000円です）

個人版のふるさと納税と比べると見劣りしてしまいます。ですが、寄附とは見返りを求めるものではありませんね。「積極的に社会貢献（CSR）活動に取り組む姿をアピールする」等を目的に、企業の新たな取り組みとしてチャレンジしてみてはいかかでしょうか？

　残念ながら小豆島においては企業版ふるさと納税の対象となる事業はありませんでしたが、個人のふるさと納税はもちろん対象となっています。特産品のオリーブや素麺がお礼の品でございますので、私の地元小豆島を応援して下さる方がいらっしゃいましたら、よろしくお願い致します。

伏間　洋

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